白山市議会 2022-09-27 09月27日－04号
マイナンバー制度は、税と社会保障の個人情報を国が一元的に管理をして、国民に徴収の強化と給付の抑制を行おうというものでありますから、根本的にその是非は問い直されるべき制度と考えます。 現在のマイナンバー制度は、社会保障・税・災害対策にのみ使用を認められておりますが、政府はさらに運転免許証をはじめ預貯金口座や国税・年金など、次々とマイナンバーとひもづけしようとしております。
マイナンバー制度は、税と社会保障の個人情報を国が一元的に管理をして、国民に徴収の強化と給付の抑制を行おうというものでありますから、根本的にその是非は問い直されるべき制度と考えます。 現在のマイナンバー制度は、社会保障・税・災害対策にのみ使用を認められておりますが、政府はさらに運転免許証をはじめ預貯金口座や国税・年金など、次々とマイナンバーとひもづけしようとしております。
しかし、デジタル化を国の成長戦略として、マイナンバー制度の拡大と一体的に進めようとしており、膨大な個人情報を企業の利益につなげる仕組みづくりには問題があると思います。 また、情報システムの標準化・共通化として、自治体に国が決めた基準に適合したシステムの利用を義務づけております。
障害のある皆様がマイナンバーカードを取得するに当たり、情報バリアフリーに配慮して、障害者団体等の協力をいただきながらマイナンバー制度の広報を実施しています。本市において障害者の方がマイナンバーカードを取得する際、合理的配慮の下、取得しやすい環境はできているのでしょうか。 以上、３点お伺いをいたします。 ○藤田政樹議長 山田市長。
もともとマイナンバー制度は、行政運営の効率化及び行政分野における、より公正な給付と負担の確保（マイナンバー法第１条）でありますが、これを目的としております。国民の所得、資産、社会保障給付を把握し、国民への徴収強化と社会保障費の削減を進めていくものでありますから、根本的に是非を問い直すべき制度だと考えます。
皆さんは、マイナンバー制度の狙いは何だとお考えですか。 もともと財界の要求であったマイナンバー制度の導入は、社会保障を納めた税、保険料に相当する対価、給付の代償として受け取るものを指す言葉ということですけれども、それを受け取るだけの仕組みに変質させ、公助ではなく自助が優先され、自己責任に後退させるものです。
政府では、マイナンバー制度をデジタル社会の基盤と位置づけ、今後マイナンバーカードを軸として行政サービスのデジタル化が進むことから、カードの普及はデジタル化の推進の一丁目一番地ということになります。 そこで、マイナンバーカードの普及のための取組について、何点か伺ってまいります。
もともと財界の要求であったマイナンバー制度の導入は、社会保障を納めた税、保険料に相当する対価を受け取るだけの仕組みに変質させ、自助が優先され、自己責任に後退させるものです。 公正な給付と負担の名で徹底した給付抑制を実行し、国の財政負担、大企業の税・保険料負担を削減していくことが最大の狙いです。国民の権利としての社会保障を守るため、マイナンバー制度は廃止するしかないと思います。
反対する主な理由は、歳出の中のマイナンバー制度に関連する事業でありますが、今回、国家戦略の中でのデジタル推進と一体的に進められることに対して、警鐘を鳴らしたいと思います。 マイナンバー制度については、個人情報の漏えいに対する懸念など、国民の不安が解消されずにきており、もとより私は制度には反対をしてきました。
菅政権は、行政のデジタル化で個人データの利活用を進めるためにデジタル関連法案を成立させようとしていますが、データ利活用の手段となるのが国、自治体のシステムの集約、共同化とマイナンバー制度の拡大です。 国と自治体の行政システムが置かれることになるガバメントクラウドは、デジタル庁が統括・管理することになります。
マイナンバー制度は、全ての国民に12桁の番号をつけ、税や社会保障情報を一元的に管理するとして始まり、顔写真、ＩＣチップの入ったマイナンバーカードが交付されています。国民一人一人を番号によって管理し、多くの個人情報を集めることは、情報の流出などプライバシーの侵害にもつながるとして、批判の声が絶えることはありません。制度発足から５年が経過しても、なお現在の発行状況は２割程度にとどまっています。
マイナンバー制度の導入後のマイナンバーカードの申請には、自主的に交付の手続をしなければならないため、手間暇をかけることもあり、国民の理解がなかなか進まないことで、普及の足かせになっていると思います。本市では、マイナンバーカードの交付が４月の1,285枚から、特別定額給付金のオンライン申請ができることやマイナポイント事業が始まって、10月交付が約５倍超えの6,906枚となっているとお聞きしています。
市長は、マイナンバー制度と健康保険証を一体化しても全く問題ないという認識なのでしょうか、答弁を求めます。 ○議長（中村義彦議員） 加藤総務部長。 〔総務部長（加藤良一君）登壇〕 ◎総務部長（加藤良一君） 健康保険法等の改正により、来年３月からマイナンバーカードの健康保険証としての利用が可能となり、オンラインによる資格の確認が開始されることとなっております。
反対する個別の項目については、10月からの消費税増税分の転嫁による使用料、利用料金の値上げ、マイナンバー制度に関する事務、そもそも税と社会保障の個人情報を国が一括管理するのが目的の制度であり、市民の利便・利益に寄与しない制度であります。
このマイナンバー制度は2016年に運用が始まり、昨年で４年目になりました。この運営費の費用は国から全額の委託料として入り、カードの交付に関わる費用としてＪ－ＬＩＳに支払うものですが、昨年度末までのカード取得数及び率とカード普及のための昨年度の活動内容についてお尋ねをいたします。
それから、マイナンバーと預貯金の口座を連携して行政からの支払いは全部カードを使ってやるというようなこと、それからマイナンバー制度を通じた生活保護、児童手当をカードでもって支給するというようなこと、それからカードと運転免許証、国家資格証、そういうものとカードを連動させるというようなもので、用途をどんどん広げようとしております。
そもそもマイナンバー制度は、所得や資産、税や社会保障給付などの個人データを政府が一括把握することで社会保障給付費の削減を進めようとする狙いから導入されたもので、これを本格的に行おうとすれば、行政機関だけでなく金融機関にも利用を広げることになり、所得や資産にとどまらず戸籍や病歴、顔写真など、他人に知られたくない多くの個人情報が本人の同意なしに拡散されてしまう高いリスクがあります。
マイナンバー制度は、所得や資産、税や社会保障などの個人データを政府が一括して把握することで、社会保障給付の削減などを進めようというものであり、また情報流出問題もあって、制度そのものに私は反対してきました。 制度開始から５年目に入っているのに、カードが広がらないのは、多くの人が必要性を感じないとともに、個人情報管理などに不安を抱いているからであります。
そもそもマイナンバー制度は、所得や資産、税や社会保障給付などの個人データを政府が一括して把握することで、社会保障給付の削減などを進めようとする狙いがあると私は思っています。 これを本格的に行おうとすれば、行政機関だけでなく金融機関等にも利用を広げることになり、所得や資産にとどまらず、戸籍や病歴など多くの個人情報が本人の同意なしに広がってしまうリスクが高まります。
各地区に出向いての映像などを使用した説明につきましては、マイナンバー制度の趣旨やマイナンバーカードの安全性、申請方法などを約15分にまとめたパワーポイント資料を使用しており、これまで市内の高等学校やかもまる講座で説明を要請された地区におきましては、これらのパワーポイントやチラシなどを用いて説明してまいりました。
国では、国民がマイナンバー制度のメリットをより実感できるデジタル社会を早期に実現するため、マイナンバーカードの普及、その利活用を強力に促進するとともに、マイナンバーカードの利活用を図りたいとしております。そのためには利便性を実感できるそういった施策を順次実施するとし、自治体ポイントの実施や健康保険証利用など実施しながら、令和４年度にはほとんどの住民がカードを持つことを目指すとしております。